この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達に当たり、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に行うことにより、障害者就労施設で就労する障害者の経済的な自立を促進していくことを目的としています。
当村でも、障害者優先調達推進法の第９条の規定に基づいて、令和５年度の調達方針の策定を行いましたので公表いたします。
なお、令和４年度の調達実績は６月頃掲載予定です。
令和５年度神恵内村障害者就労施設等からの物品等の調達方針 (pdf 92.5KB) 令和３年度神恵内村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (pdf 77.3KB) 令和２年度神恵内村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (pdf 75.6KB) 令和元年度神恵内村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (pdf 75.4KB)※平成３０年度調達実績：０件
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