(目的)

第1条　この要綱は、神恵内村地域生活支援事業実施規則(以下「規則」という。)第2条第3号の実施に際し、重度の障害者若しくは障害児(以下「重度障害者等」という。)に対し、自立生活を支援する日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の品目及び対象者)

第2条　給付等の対象となる用具の品目は、別表1の品目の欄に掲げるものとする。

(申請及び決定)

第3条　日常生活用具の給付等を受けようとするときは、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)により、村長に申請するものとする。

(日常生活用具の給付等)

第4条　村長は、日常生活用具の給付等を行うときは、前条第6項の委託事業者等に給付等を委託し、申請者に現物を給付するものとする。

(費用の負担)

第5条　事業を利用する重度障害者等(障害児の場合はその保護者)は、日常生活用具の給付に要する費用の1割を負担し、委託事業者等に直接支払うものとする。ただし、月額負担上限額を別表2のとおりとする。

(費用の請求)

第6条　委託事業者等が費用を請求しようとするときは、請求書に日常生活用具給付券を添えて村長に提出するものとする。

(日常生活用具の譲渡等の禁止)

第7条　日常生活用具の給付等を受けた者は、当該日常生活用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(日常生活用具の返還)

第8条　日常生活用具の貸与を受けた者は、村外に転出し、又は当該日常生活用具を必要としなくなった場合は、速やかに村長にこれを返還しなければならない。

(給付等台帳の整備)

第9条　村長は、日常生活用具の給付等の状況を確認するため日常生活用具給付等台帳(様式第7号)を整備し、日常生活用具の給付等に関し必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。